公開論文

脱産業社会に向けての課題（６）
―「余暇行政」研究の自分史―

バブル経済崩壊後、余暇行政は話題にすらならなくなった。政府のどの官庁も、また都道府県も、市町村も、余暇行政を表舞台からすっかり降ろしてしまった。
しかし、あの石油危機以降の大量失業問題に直面した欧米諸国はその逆であった。余暇行政のタイム・バジェット政策に失業救済の活路を見い出そうとしていたのだ。
先進諸国病とまでいわれ、沈滞化した人びとの生き方、社会のあり方を、生活時間資源の配分制度を柔構造化することにより、活性化を図っていたのだ。 日本社会が当時の欧米諸国のこの知恵に学べば、今日の閉塞感を打開する新しい政策を見い出せるはずだ。実はその知恵については、1980年代の経済企画庁は十分に調査研究を行っていた。
私自身が1972年の余暇開発センターの設立以来、経済企画庁の余暇行政の仕事に参加してきただけに、せめてこの期間のあるべきだった余暇行政の姿を回想し、記録しておきたいと思う。

脱産業社会に向けての課題（６）　―「余暇行政」研究の自分史―（PDF形式/3MB）
著：松田義幸
『実践女子大学 生活科学部紀要第 43号，72～91，2006』掲載

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１ 経済企画庁の余暇行政史
1-1「もはや『戦後』ではない」
1-2『国民生活白書』に見る余暇行政
1-3 余暇開発センターの受託研究

２ 『柔構造の生活時間を』
2-1 世界の動向―楽観シナリオから悲観シナリオへ
2-2 ゆとりのない日本の労働者の生活
2-3 欧米の余暇行政の課題

３ 『人生80年時代における労働と余暇』
3-1 調査研究のフレームワーク
3-2 人生80年時代の国民生活

４ 『生涯レジャー学習』
4-1 行政用語としての「レジャー」
4-2 生涯学習としてのレジャー
4-3 レジャーとしての自由学芸
4-4 レジャー・カウンセリングの理論

５ まとめ―余暇社会と生活文化の創造に向けて
労働時間の短縮
自由時間の充実